こんなにある!?事業資金の調達方法を紹介


国が運営する日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は財務省所管の特殊会社であり、中小企業への支援を目的に活動しています。事業資金の調達先としてよく活用されており、例えば一般貸付ですと4,800万円まで対応しています。設備資金や特定設備資金・運転資金などに活用でき、一定の据え置き期間が設けられているのが特徴です。融資は事業を営んでいるほとんどの方が申し込みできます。

気軽に借りるならノンバンク

ノンバンクは銀行業務を行っていない金融機関のことで、最も有名なものは消費者金融です。消費者金融で事業資金を調達するメリットは、審査に通過しやすいこと、融資までの時間が短いことです。そのかわり金利は高めに設定されていますので、低金利の日本政策金融公庫や銀行融資に落ちてしまった個人事業主が利用するケースが目立ちます。

ポピュラーな事業資金の調達先が銀行

事業資金を調達するときは銀行を利用するという方が多いです。信用金庫よりも金利は高めですが、ノンバンクよりは低くなっています。銀行の融資方法は口座振り込みが一般的ですが、銀行カードローンならATMで借入できます。ノンバンクのカードローンは事業資金としての利用は不可とするケースが多いですが、銀行は使用できることが多いです。

最寄りの信用金庫を利用するのもあり

信用金庫が一般的な金融機関と違うのは、営利を目的にしていないことです。それゆえ金利は最低限に抑えられており、5%未満の超低金利を設定している信用金庫もあります。事業資金の借入は高額になることが多いので、カードローン以上に低金利にこだわる必要があります。信用金庫以外では労働金庫や農協などの事業資金融資も低金利です。

事業資金を準備する方法は様々です。自治体によっては地元経済活性化や若手経営者の育成のため、助成金や低金利の融資プランが用意されています。